【物価高対策】「バラマキ」or「消費税減税」今後どうなる？元議員が明言「バックに財務省がいるから減税は実現しない」

夏の参院選を前に、国会では物価高対策として現金給付や消費税減税が議論されている。
3月30日放送のABEMA的ニュースショーで政治ジャーナリストの青山和弘氏は「石破（茂）総理本人にも取材したが、減税する方向で検討と言っていいと思う。政権を失うことを考えたら安いもんだと言っている」とスクープを報告し話題となった。
しかしその翌日、石破総理は会見で「税率の引き下げということは適当ではない」と本人自ら減税を否定した。
「参院選のサプライズにしたい思惑があったはず。完全否定と決めつけるのは早急だ」（青山氏）
そして先週、トランプ関税による景気悪化の懸念が広がると、党内で１人５万円の一律現金給付案が急浮上。
だが、国民の反応は冷ややかだった。
各社世論調査で「バラマキ」批判が多数派となり、現金給付は断念せざるを得なかった。
元自民党の衆院議員、宮沢博行氏は石破総理について「信念を持ってブレていると思う。国民の皆さんにどういう政策が受けるかどうかを計算しているので、岸田（文雄）前総理みたいに中身がなくてブレる人ではなくて、自分で考えてブレている人だと思う。これは石破総理のやり方と言ってもいいかもしれない」と語った。
しかし「最後の最後は、公約にはならないと思う。やはりバックには財務省がいる。財務省は絶対減税反対なので、自民党が政権であるうちは減税は実現しないと思う」と明言した。
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ほんとサヨクメディアはばかみたい