【火葬場】火葬後の「残骨灰」売却する自治体が増加、収益1億円超える市もあるが…処理方法「住民らに説明せず」8割

火葬後に出る「 残骨灰ざんこつばい 」を売却する自治体が増えている。
金歯などの貴金属が含まれるためで、九州・山口の県庁所在市と政令市計９市のうち、福岡、長崎など５市が実施している。
いずれも骨は供養しているが、売却についての周知は十分ではないとの調査結果もあり、識者は「自治体は取り扱いの透明性を高めるべきだ」と指摘する。（山本光慶）
火葬１件当たり数千円で売却
「貴金属価格の高騰や他都市の状況も踏まえ売り渡しを決めた」。
今年度から残骨灰の売却を始めた長崎市の担当者はこう説明する。
市はこれまで低価格で残骨灰の処理を業者に委託していたが、今年度から火葬１件あたり数千円で売却する方針に転換した。
年間の火葬は６８００件程度。
収益は火葬場建て替えの基金などに充てる。
残骨灰には、遺族が収骨しなかった骨や灰、貴金属などの有価物、副葬品、ひつぎの燃えがらなどが含まれる。
大審院（現・最高裁）の１９３９年の判例で、所有権は自治体にあるとの判断が示された。
ただ、取り扱いを定めた法令はない。
厚生労働省は「市町村が判断するもの」としており、長崎市の担当者は「売却することで市民に還元できる」と話す。
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