【次の道路陥没はどこだ】八潮市だけじゃない！ 日本が抱える時限爆弾 「下水道」が自治体の明暗を分ける！

水道管の老朽化が起こした埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国で下水道への注目が集まっている。中には水道管の補修のために大幅な水道料金の値上げを発表した自治体も。

下水道問題は、なぜここまで放置されてしまったのか？　そして、下水道危険地帯を見分ける方法とは？　徹底取材で明らかにする！

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■八潮市だけじゃない！　日本中の下水道が危ない

埼玉県八潮市で起きた老朽下水道管が原因とされる陥没事故。現在、総務省下水道事業アドバイザーを務める菊池明敏さん（66歳）は「ある意味、予測されていた」と語る。

菊池さんは「10年前から上水道管の老朽化での陥没や水の噴出はよく報道される。そして、下水道管の建設は上水道よりも10～15年遅れて始まった。

つまり、上水道から10年遅れで下水道でも問題が発生する」と予期していた。そして10年後の今年、あの事故が起きたのだ。

もっとも下水道が起因となる陥没事故はこれが初めてではない。2022年度には約2600件もの陥没事故（9割は小さい穴）が起きたが、菊池さんは、事故の増加は自治体存続の危機のバロメーターであると指摘する。

下水道運営の決定的欠陥は、超赤字体制であることだ。下水管は人が入れるほど大きなものもある。それを使って下水を自然流下させ、途中でポンプアップしてまた自然流下を繰り返し処理施設まで送るため、建設費や維持費が上水道の3～4倍かかる。

しかし、どの地方公共団体でも使用料金が安く設定されており、必然的に赤字になる。

「でも、3倍もの値上げなどできるはずがない。結局、ほとんどの団体は一般会計予算を下水道維持に繰り入れています」（菊池さん）

本来、幅広い用途に使われる一般会計だけではなく、地方公共団体は自ら起債した「企業債」で国や金融機関から借りた資金を下水道予算に投入している。

総務省の令和5年度の「地方公営企業等決算の概要」によると、企業債の発行額2兆4840億円のうち、下水道は1兆1697億円（47.1％）と1位であり、
以下、水道が5514億円（22.2％）、病院の3857億円（15.5％）と続く。

さらに、その借入金残高35兆5005億円のうち、下水道はやはり断トツの20兆585億円を占める。これは税金で返済されるが、多くの住民はその事実を知らない。

そして、お役所特有の問題だが、下水道事業の担当者も「多くの場合で長くて6年で人事異動する」（菊池さん）から、技術者が育たず下水管の異常に対処できない。

さらに、菊池さんは恐ろしいデータを示す。

22年度末で、全国の下水道管渠（かんきょ）は約49万㎞。このうち、標準耐用年数50年を経過した管渠は約3万㎞だが、10年後は約9万㎞、20年後には約20万㎞へと激増する。

ところが、21年度での管路更新率はわずかに0.64％。これではすべての管路更新に約150年かかる計算になる。予算もない、人材もいない。日本の下水道は大丈夫か。

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