【東京都】きょうから太陽光パネル設置義務化 住宅購入検討者の9割が「制度知っている」

全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が、1日からスタートします。
義務化の対象は大手住宅メーカーですが、住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのでしょうか。
■2025年4月1日から太陽光パネル設置義務化
東京都は、1日から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。
この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。
2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。
■義務づけられるのは「大手住宅メーカー」
設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する大手の「住宅メーカー」です。
▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。
▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。
▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。
■「義務化」の実効性は
都は、義務化の対象となっていない中小の住宅メーカーに対しても、環境性能が高い住宅の開発や改良に取り組む企業に助成金を交付するほか、設計・施工技術の向上に取り組む工務店にも助成金交付の支援を行っています。
また、都の担当者は「住宅メーカーの取り組み状況の公表や、取り組み状況が不十分な場合は勧告や違反者を公表するなどして、事業者の適正な取り組みを促していきたい」としています。
また、今後、都市特有の課題解決に有効な機能性に優れたパネル導入を促進していくということです。
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