【朝日新聞】自民党閣僚経験者 「石破政権では幹事長職を筆頭に誰も人事を受けないだろう」

石破茂首相（自民党総裁）は8日、7月の参院選大敗を受けて開かれた両院議員総会で、日米関税合意に言及し「（合意の実行に）少しでも不安がないように、全力を尽くしていきたい」と改めて続投に意欲を示した。

だが、出席議員からは総裁選前倒しの実施を求める意見が相次ぎ、総裁選管理委員会（逢沢一郎委員長）が党所属国会議員と都道府県連の意思確認を行うことが決まった。

今後、過半数の要求が確認されれば総裁選が前倒しで実施されることになる。9月末に任期が終わる党役員の人事や内閣改造をめぐっても退陣の危機は続くことになり、首相の進退問題は長期化する見通しとなった。

参院選大敗を受けた党内の「石破おろし」をめぐっては、首相ら党執行部は7月下旬に意見交換の場である両院議員「懇談会」を約4時間半にわたって開催。
今回は議決権のある両院議員「総会」の開催だったが、首相の即時退陣の回避には成功したといえる。ただし、総裁選の前倒しが実現すれば首相は窮地に追い込まれることになる。

さらに、党運営の要である森山裕幹事長は、今月中に想定されている参院選総括の報告書のとりまとめ後に辞任する意向を示している。

首相は今後、後任の幹事長人事を含めた党役員人事や内閣改造に着手しなければならないが、党内では「石破政権では幹事長職を筆頭に誰も人事を受けないだろう」（閣僚経験者）との声もあり、人事失敗を引き金に政権瓦解（がかい）が生じかねないリスクがある。党内基盤が極めて不安定な首相の進退問題は今後、当面続いていくことになる。

首相の進退問題、長期化へ　総裁選前倒しの意見噴出　両院議員総会：朝日新聞

　石破茂首相（自民党総裁）は8日、7月の参院選大敗を受けて開かれた両院議員総会で、日米関税合意に言及し「（合意の実行に）少しでも不安がないように、全力を尽くしていきたい」と改めて続投に意欲を示した。だ…

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【毎日新聞】 自民党役員が一斉に辞任する意向・・・森山幹事長、小野寺政調会長、鈴木総務会長、木原選対委員長
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