【旧安倍派を狙い撃ち】自民重鎮 「公認問題は決着済だと聞いていたので総裁選で首相を応援した、話が違う」

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。

重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。

ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。

「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。

自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。

非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。

自民重鎮は「公認問題は決着済だと聞いていたので総裁選で首相を応援した。話が違う」と語気を強めた。

不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。

重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は「しこりは残る。政権を支えようと思っていたが無理だ」と吐き捨てた。

「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった。衆院選を見据えた苦肉の策だ」

自民関係者は首相の狙いをこう解説した。ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。

自民の閣僚経験者は「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた。（刺客を出さない）今回はかなりの議席を減らすのではないか」とつぶやいた。

自民に激震「比例重複認めず」　非公認対象広がる　党勢後退すれば首相の責任問題も

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立…

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