【日経新聞】対米投資80兆円の枠組みに関する覚書は受け入れがたい、日本が資金提供をしない場合は米国が関税を引き上げられると記載、これでは日本が資金を出すだけになりかねない

［社説］

日米両政府が7月下旬に自動車関税の引き下げで合意したあとも、トランプ氏はそれを実行に移す大統領令になかなか署名しようとしてこなかった。

日本政府の粘り強い働きかけもあってようやく署名にこぎ着け、日本の自動車業界は法外な税率がずるずると続く事態を避けられる見通しだ。

大統領令は相互関税の負担軽減措置を日本に適用するとも明記した。本来は、8月7日の新しい税率の発効に合わせて適用するはずだった。米側はこれまで徴収しすぎた分を還付する。

とはいえ、自動車関税も相互関税も、日本企業が従来に比べて高い関税の支払いを強いられるのは変わりない。

日銀の氷見野良三副総裁は2日にトランプ関税の日本への影響が「これから及んでくる」と述べた。日本経済の先行きは楽観できる状況にない。

日本政府は高関税で打撃を受ける産業や雇用の動向に目を配り、必要であれば的を絞って効果的に支援すべきだ。

一方、日米で合意した米国への5500億ドル（約80兆円）にのぼる投資枠の扱いは、とても納得できるものではない。

大統領令は投資先が「米国政府によって選ばれる」と記した。日本政府が公表した覚書によると、投資先は米政府の「投資委員会」が推薦したなかからトランプ氏が選ぶ。

日本が資金提供をしない場合は、米国が関税を引き上げられるとも記載している。

これでは日本が資金を出すだけになりかねない。日本政府は内容をもう一度精査し、必要な修正を米側に求めるべきだ。

［社説］自動車関税下げでも対米投資に火種残る - 日本経済新聞

トランプ米大統領が4日、日本への自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名した。7月の日米合意の実現に向けようやく動き出したのは評価したいが、対米投資の枠組みに関する覚書の内容は受け入れがたい部分がある。大統領令は日本車への関税について、現在25%の追加税率を半分に下げ、従来の税率2.5%と合わせて計15%とする内容を盛...

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【ロイター・対米投資８１兆円の覚書】 日本は２０２９年１月１９日までトランプ大統領が投資先を選定してから４５日以上経過した日に、指定された単一または複数の口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出
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【関税交渉決着】 野村総研 「投資先は大統領が選定し、投資から生じる収益に関しては米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％となっているため、日本にとって不平等」
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