【日本図書館協会】図書館職員、7割以上が非正規「生活できないほど低賃金」 待遇改善求め、関係団体が集会

全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会（日図協）など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第２議員会館で開催した。
集会には、超党派の学校図書館議員連盟の国会議員らも参加した。
日本図書館協会の統計によると、公共図書館や学校図書館で働く職員のうち7割以上が非正規雇用となっている。
こうした非正規雇用職員の多くが女性で、低賃金で有期雇用という劣悪な待遇を余儀なくされている。
集会では、各団体が非正規雇用の職員の現状を報告するとともに、安心して働き続けられるよう待遇改善を求めるアピールを採択した。
（弁護士ドットコムニュース・猪谷千香）

●「若い人が働き続けられる仕事になっていない」
この日開催されたのは、「これでいいのか　図書館　担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」。
各団体が実施した調査などを報告、公共図書館や学校図書館の職員を取り巻く厳しい現状が浮き彫りになった。
日図協では、学校図書館職員を対象に、2023年11月から2024年1月までウェブで調査したところ、893人から回答を得た。
回答者のうち、女性が9割以上を占めており、年齢も40代と50代が多かった。
8割以上の人が司書資格を持ち、教員免許を持つ人も3割いた。
しかし、正規雇用は2割を切っており、回答者の6割が、配偶者など自分以外の収入源が主な世帯の収入源であると回答している。
また、この調査では、回答者から「とにかく給料が低い。生活できない。能力がある司書がいても、図書室を作る予算もなく、勤務時間も給料もパートアルバイトの扱いで」「図書館担当の先生から、司書なんかTSUTAYAの書店員だと皆思っていると言われたことがある」「交通費を支給してくれない。くらしてゆけないぐらいの低賃金も本当につらい」といった悲痛な声が寄せられた。

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全国の図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受け、日本図書館協会（日図協）など図書館関係7団体や識者らが6月5日、待遇改善をうったえる集会を東京・永田町の衆議院第２議員会館で開催した。集会には、

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