【新潟県で約200年の歴史を持つ農家】「政府の政策に対し多くの農家は不満を感じている、このままでは多くの農家は離農せざるを得ない、コメ騒動は政府の計画が地球温暖化というリスクを加味してこなかった結果だ」

福田浩一（ 日本農業サポート研究所代表取締役）

最近のコメ騒動をめぐって、政府や農協だけでなく、日本の農家についても新聞やテレビで度々紹介されている。

しかし情報が断片的なこともあり、具体的な農家像が見えてこないと感じている読者も多いのではないだろうか。

「現場目線でない、政府の政策や報道に対し、多くの農家は不満を感じている」「このままでは多くの農家は離農せざるを得ない状況も起こり得る」

新潟県燕市で約200年の歴史を持つ農家「大原農園」７代目の大原伊一さんは、危機的な現状を指摘する。

コメ騒動は農政の影響が大きく、その対策は消費者ばかり見ていて生産者に目が向けられていない、という。

現在のコメ騒動や日本の稲作の将来はどうなるのだろうか。ご自身の経営、農家の後継者問題、地域の農家について語っていただき、日本の農家や農村の現状に迫ってみたい。

コメ騒動は「政府の計画が地球温暖化というリスクを加味してこなかった結果」と大原さんは強調する。

需要に対するコメの供給が足りなくなったことによるコメの価格高騰。これに対し、政府は備蓄米の放出で一時的に低価格のコメを市場に供給し、農家にコメの増産を促すことで対応している。

こうしたコメの価格、いわば消費者を重視した対策に、現場の生産者からは不満が出ているようだ。

大原さんは、「農業機械や資材の価格がここ数年、20％ほど上昇しているのに対し、米価は、昨年までずっと長期間低迷していた状態」と現状を指摘する。

これを裏付けるように、農林水産省の公開データによると令和6年（2024年）の農業生産資材価格は令和２年（20年）に比べ、約２割高くなっているにもかかわらず、米価は23年８月まで20年に比べ下回っていたことが分かる。

政府は農業機械・資材を自由経済とし、コメの低価格を目指す管理経済としているが、これが農業危機を招いているのでないかと、大原さんは疑問を呈している。

「５キログラム（kg）で2000 円が適正価格と信じ切っているようにしか思えません」（大原さん）。

周辺は稲作中心地帯であり、３ヘクタール以下の小規模経営が多いが、10ヘクタールを超える経営体も増加傾向にある。しかし、どちらも経営難に直面しており、少子高齢化による離農が加速している、という。

政策や報道がこうした現場の実情を反映していないと、多くの農家が不満を感じているという。「報道やコメンテーターの多くは農業現場をあまり知らず、統計数字だけから見えることで話をしているのではないか」と大原さんは疑問を呈する。

また、ニュースなどで取り上げられる農家は「超でかい規模の人」や「非常に少数の農家」であり、「大多数の農家はそうではない」と訴える。

20年の農林業センサスデータによると、たとえば100ヘクタール以上の経営体は2000戸弱と、全経営体（約100万経営体）の１％以下である。

大原さんは、一般農家が経営を安定させるためには、自らの農業経営から判断すると５kgあたり4000円程度が必要と考える。

現在のコメの高騰は「中間流通が複雑でその過程で一部の流通業者が今までより利益を得ているかもしれないが、農家の所得向上に寄与しているように思えない。

米価高騰に乗じた農業機械や肥料などの便乗値上げが予想され、離農の決断を後押しすることになるのではないか」と見ている。

〈論点〉５kg2000円のコメ価格は適正なのか？今年の秋、離農を決断する農家が増える可能性…分かってほしい農業現場の本当の姿

「現場目線でない、政府の政策や報道に対し、多くの農家は不満を感じている」。新潟県で約200年の歴史を持つ農家は危機的な現状を指摘する。現在のコメ騒動や日本の稲作の将来はどうなるのだろうか。地域の農家について語っていただき、迫ってみた。

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