- 1 : 2025/09/26 20:19:55 ???
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専門技能を持つ外国人材を育てる「育成就労制度」が再来年、2027年4月1日から始まることになりました。
これに伴い、現在の「技能実習制度」は廃止されることになります。
去年成立した改正入国管理法などでは、従来の「技能実習制度」にかわり「育成就労制度」を設けて、外国人材を介護、建設、農業などの分野で労働力として迎え、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。
制度を導入するための法律は再来年の6月までに施行されることになっていましたが、政府は26日の閣議で再来年の4月1日から施行することを決めました。
これに伴い、1993年に始まった「技能実習制度」は廃止されることになります。
つづきはこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933121000.html - 2 : 2025/09/26 20:21:06 FpmlC
- 日本人をなぜ育成しないのか…
政府はアホなのか? - 3 : 2025/09/26 20:21:57 TEcQk
- 移民促進自民をなぜ支持してるのか。
- 4 : 2025/09/26 20:24:44 RzwST
- 日本人に金かけろよ。
- 5 : 2025/09/26 20:24:56 buKCQ
- 世界統一家庭連合の所業
- 6 : 2025/09/26 20:26:18 AfEOR
- これも止めたほうがいいな
程度の悪い移民政策だ - 7 : 2025/09/26 20:27:02 8yFXh
- これ、家族帯同→永住可能のやつだよね?
配偶者・子ども帯同可能
10年以上の在留歴、そのうち5年以上の就労資格で永住許可のやつ - 8 : 2025/09/26 20:27:12 T77yh
- アホゲルは忠国のスパイ
- 10 : 2025/09/26 20:32:16 0HR23
- 名前変えただけで最低賃金以下でこき使うのは変わらないだろ奴隷制度に改名しろ
- 26 : 2025/09/26 21:25:45 i8gd1
- >>10
不思議なのはこうやって、外国人に気を使ってる奴がいること
一緒になって政府を批判してるけど、実は移民にもっと金出せの連中 - 11 : 2025/09/26 20:33:05 AKp5M
- そんなもんアフリカでやってアフリカの為に現地で働かせろクソ偽善者の奴隷商人が。
- 12 : 2025/09/26 20:33:57 u5Ygl
- 日本人根絶やし岸田計画が始まった!
- 13 : 2025/09/26 20:35:55 B5kIg
- 途中で逃げたらどうするのっと
- 17 : 2025/09/26 20:58:14 fOzkz
- 日本の息の根をとめに来たな
- 18 : 2025/09/26 21:01:40 vPAd3
- 名前変えただけで草
ほんま言葉遊び好きよな - 19 : 2025/09/26 21:04:20 D8oVB
- 政府はこれからの生産年齢人口の減少を移民でどこまで埋めるつもりなのか長期ビジョンをもって移民政策をしているのだろうか
○ 生産年齢人口(15-64歳)は2065年に約4,500万人となる見通し(2020年と比べ約2,900万人の減少)。
○ 2065年には、老年人口(65歳以上)の割合が約4割に高まる一方、生産年齢人口の割合は約5割に低下する見通し。 - 30 : 2025/09/26 21:28:43 i8gd1
- >>19
そんな数値は意味ないぞ - 21 : 2025/09/26 21:17:10 EPtD3
- そりゃタダの単純労働じゃ・・・ねw
- 23 : 2025/09/26 21:23:33 i8gd1
- >>1
「技能実習制度」→「育成就労制度」政府や企業は都合が悪くなるとすぐに名称を変える笑
- 24 : 2025/09/26 21:25:14 y4FhO
- 日本で外国人労働者が多い職種は「製造業」「サービス業」「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」の5つが中心です。
厚生労働省の資料によると、宿泊業・飲食サービス業の外国人労働者は年々増加しており、2024年には273千人となっています。 - 25 : 2025/09/26 21:25:38 5NNTq
- 断固反対しないとまずいぞ
- 27 : 2025/09/26 21:27:31 39LUY
- 一旦入国させたら勝手に住み着くような犯罪者が大量に入国してきそう 政府は利権ありきで国民の事を全く考えてないやろ
- 28 : 2025/09/26 21:27:51 eXmy3
- おやおや日本人で儲からない職業訓練校利権新たに外国人でですかw
【政府】専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」2027年4月開始へ
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