【政府】子育て支援金徴収「1人平均月500円」は子どもも人数に入れた計算、支払者1人あたりは700円から950円 労使折半で事業主も同額支払い

加入者1人あたり平均月350円～600円。
子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。

きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。

医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。

（会社員など）
◆大企業に勤める人などが加入する健康保険組合で、扶養されている人も含めた加入者1人あたりの支援金額は平均で月500円。
◆主に中小企業に勤める人などが加入する「協会けんぽ」で450円。
◆公務員などが加入する「共済組合」はすべての保険のなかで最も高い600円。

こうした保険では、子どもなど、扶養されている加入者は「支援金」を支払わないため、保険料を支払っている「被保険者」1人あたりで見ると700円から950円となる。

また、収入に応じて金額は変わる。

労使折半が前提で同じ額を事業主も支払うことになる。

「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？ | NHK

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健保に目を付けたのは、税では無いから増税では無いというのと
労使折半で倍徴収できること、「加入者」には被扶養者も含まれるので分母も倍にできること