【平和維持活動】どうなる自衛隊のウクライナ派遣 防衛省幹部「頭の体操始める」

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。
英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。
派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。
「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」
防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。
平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。
英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。
一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。
ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。
停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。
中谷元・防衛相は今月18日の記者会見で、平和維持活動に自衛隊を派遣するか問われ、「現時点で予断を持って答える段階にはない」と述べるにとどめた。
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