【専門家】大麻「厳罰化」は逆効果？ “非罰化・非犯罪化・合法化”を「懲役刑よりは妥当な取り組みになりうる」と評価するワケ

近年、日本では大麻による検挙者数が増加傾向にある。
警察庁の統計によると、2024年中に、大麻により検挙された人数は6078人に上り、2015年の2101人から約3倍近く増加している。
大麻に関する議論を巡っては「非犯罪化し、刑事施設外での自主的な治療に専念すべき」といった意見や“合法化”を求める一部の声がある一方、芸能人や有名大学の学生による大麻事件が発生すると“センセーショナル”な報道も目立つ。
本記事では「大麻とは何か」や「日本国内での大麻を取り巻く環境」について、文化社会学と犯罪社会学の観点から大麻について調査・研究をする佛教大学准教授の山本奈生氏が解説。
今回は大麻規制のあり方について検討する。（最終回／全6回）
※ この記事は山本奈生氏の書籍『大麻の社会学』（青弓社）より一部抜粋・構成。
大麻の「非罰化、非犯罪化、合法化」は「懲役刑」より妥当な取り組み？
筆者はこれまで、大麻規制という出来事を、政治・文化・経済のヘゲモニー（編注：覇権を巡る力関係のこと）が反映される場として論じてきた。
そして政策実践への価値評価としては、非罰化、非犯罪化、合法化などをユートピアとしてではなく、懲役刑よりは妥当な取り組みになりうると評価してきた。
これをより展開していえば、筆者は大麻だけを特権化しているのではなく、依存性や有害性がより強いドラッグ類に対しても厳罰と収監（アサイラムの確立）ではなく、教育と社会福祉こそが実践的な論点として妥当ではないかとするものである。
既に薬物依存者をアルコール依存などと同等に扱ってきたイタリアやポルトガルで、少なくともアメリカを超えるようなドラッグによる個人や社会へのハーム（編注：害）は観察されていない。
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