【安倍晋三さん、ありがとう】すべては日本での「永住権」獲得のため…！中国人向け「移民ブローカー」が「日本語能力試験」で「悪質カンニング横行」を暴露

「永住権」を取得するうえで手っ取り早いのが、法務省が定める「高度人材」に認定されることだという。以前は永住権の取得には原則10年の在留歴が必要だったが、’17年に「永住許可に関するガイドライン」が改定され、要件を満たす「高度人材」は最短在留1年での永住権申請が可能になった。

これは、「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と掲げた安倍晋三元首相の働きかけに寄るところが大きい。「だから中国人はみんな、安倍さんに感謝していますよ」とX氏は笑う。

「永住権を取る場合も、まずは『経営管理ビザ』を取得します。ただ、飲食店や物産店の経営では『高度人材』とみなされないので、資産運用会社などの名目でペーパーカンパニーを設立するのが一般的。私は、複数の法人で循環取引を行い、見かけ上は売り上げがあるように見せかけているペーパーカンパニーを300万~400万円で仲介しています。

ペーパーカンパニーのままではなく、実際に事業を行う人もいる。たとえば、すでに入居者がいるマンションやアパートを一棟丸ごと中古で買い取る『オーナーチェンジ』なら安定した賃料収入が見込めるし、会社の活動実態としても使えるので一石二鳥です」

そのうえで「高度人材」と認められるためには、日本政府が規定する「学歴」「職歴」「年収」といった項目をクリアしていく必要がある。

「項目ごとにポイント制になっていて、70点以上を取れば『高度人材』として認められ、80点以上なら在留1年で永住権を申請することができます。大卒で10点、職歴が3年以上で10点、法人の代表取締役に就いて10点、年収が1500万~2000万円で20点といった具合です」(X氏)

「80点以上獲得」のため、ブローカーの間では悪徳とも言える手口も横行しているという。X氏が声を潜めて続ける。

「中国には架空の『職歴証明書』を用意してくれる業者がいくつもある。さらに法人から受ける給与も、自身のペーパーカンパニーからであればいくらにでも設定することができます。

所得税は設定した給与に応じて支払う必要があるが、個人事業主として別のビジネスを立ち上げ、そちらで赤字を出すことで税金をゼロにすることも可能。そのあたりのノウハウに詳しい税理士も紹介できます。

こうした方法を駆使し、うちでは5点の加点ごとに80万円の手数料で請け負っている」

さらにX氏は、「私は仲介していないけど」と前置きしたうえで、こんな不正も明かした。

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外国人居なくて

良い時代だったよね