【大阪市】14年で4万台の放置自転車を不適切撤去 大阪市が調査結果公表し謝罪 規則の7日経ず『故意に撤去』『防犯登録シール勝手にはがす』「早く撤去してという市民の要望叶えるためだった」

大阪市は市内で放置された自転車を条例で定められた7日間を経過せずに撤去するなどの対応で「14年で4万台の不適切な撤去」があったとする調査結果を公表し、謝罪しました。
市の条例では、駅周辺など「自転車放置禁止区域」にとめられている自転車は、原則30分以上の放置を確認してから撤去します。
一方、「自転車放置禁止区域」ではない場所にとめられていた自転車については、7日間以上放置されたことを確認したうえで撤去する、「7日ルール」が定められています。
50代男性職員「7日以上の放置確認」虚偽報告
市によりますと、建設局の50代の男性職員が2019年4月～2022年10月にかけて、担当していた都島区や淀川区など6つの区で2211台の自転車を7日間の放置期間を待たずに撤去。
業務報告書には「7日間以上の放置を確認した」と、うその報告をしていたことが判明、市の内部通報で事態が発覚していました。
また、ほかの職員にも7日間を待たない撤去が確認されたことから、大阪市は2010年以降に放置禁止区域の外で撤去された自転車約290万台について、調査を行ってきました。
「早く撤去してという市民の要望叶えるためだった」
市は25日に調査報告書を公表し、14年で約4万台の放置自転車を不適切に撤去していたと発表しました。
市の建設局がまとめた報告書によりますと、「7日ルール」のエリアで撤去された自転車のうち、14年間で（2010年～2024年）約3万台が撤去日を起算日とするなどの「日数のカウント」について認識ミスにより誤って撤去、約1万台は、職員らが7日経過していないことを知りながら、故意に撤去していた事実が明らかになりました。
職員は市の聞き取りに対し「早く撤去してほしいという市民の要望を叶えるためだった」などと説明しているということです。
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