【大アメリカ帝国】トランプのアメリカ国際機関66(国連系35）から堂々脱退す人類の自由貿易と環境政策が危機的状況に

1 : 2026/01/09 09:55:41 Yac1g

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e44f6147aa6deffd65fab7bd514bc4d6ed9ad3a

2 : 2026/01/09 09:57:44 Yac1g

米トランプ大統領が離脱を指示した66の国際組織一覧　日本企業への影響も

非国連機関（35機関）
無炭素エネルギー・コンパクト (24/7 Carbon-Free Energy Compact)
コロンボ・プラン評議会 (Colombo Plan Council)
北米環境協力委員会 (Commission for Environmental Cooperation)
教育を後回しにはできない基金 (Education Cannot Wait)
ハイブリッド脅威対策欧州センター (European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats)
欧州道路研究所フォーラム (Forum of European National Highway Research Laboratories)
フリーダム・オンライン連合 (Freedom Online Coalition)
グローバル・コミュニティ関与・強靭性基金 (Global Community Engagement and Resilience Fund)
グローバル・テロ対策フォーラム (Global Counterterrorism Forum)
サイバー専門知識グローバル・フォーラム (Global Forum on Cyber Expertise)
移住と開発に関するグローバル・フォーラム (Global Forum on Migration and Development)
米州地球変動研究機関 (Inter-American Institute for Global Change Research)
鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム (Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development)
気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム (IPBES)
文化財保存修復研究国際センター (ICCROM)
国際綿花諮問委員会 (International Cotton Advisory Committee)
国際開発法機構 (IDLO)
国際エネルギー・フォーラム (IEF)
国際芸術評議会・文化機関連盟 (IFACCA)
民主主義・選挙支援国際研究所 (International IDEA)
司法・法の支配国際研究所 (IIJ)
国際鉛亜鉛研究会 (ILZSG)
国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)
国際太陽光同盟 (International Solar Alliance)
国際熱帯木材機関 (ITTO)
国際自然保護連合 (IUCN)
パンアメリカン地理歴史研究所 (PAIGH)
大西洋協力パートナーシップ (Partnership for Atlantic Cooperation)
アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)
地域協力会議 (Regional Cooperation Council)
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク (REN21)
ウクライナ科学技術センター (STCU)
太平洋地域環境計画事務局 (SPREP)
欧州評議会ヴェネツィア委員会 (Venice Commission)

3 : 2026/01/09 09:58:11 Yac1g

国連（UN）関連機関（31機関）

国連経済社会局 (DESA)
国連アフリカ経済委員会 (ECA)
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)
国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)
国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA)
国際法委員会 (ILC)
国際刑事法廷メカニズム (MICT)
国際貿易センター (ITC)
アフリカ担当事務総長特別顧問室 (OSAA)
子どもと武力紛争担当事務総長特別代表事務所
紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所
子どもに対する暴力担当事務総長特別代表事務所
平和構築委員会 (PBC)
平和構築基金 (PBF)
アフリカ系の人々のための常設フォーラム
国連文明の同盟 (UNAOC)
国連REDD（森林減少・劣化に由来する排出の削減）プログラム
国連貿易開発会議 (UNCTAD)
国連民主主義基金 (UNDEF)
国連エネルギー (UN-Energy)
国連女性機関 (UN Women)
国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)
国連人間居住計画 (UN-Habitat)
国連訓練調査研究所 (UNITAR)
国連オーシャンズ (UN-Oceans)
国連人口基金 (UNFPA)
国連通常兵器登録制度
国連システム事務局長調整委員会 (CEB)
国連職員大学校 (UNSSC)
国連水関連機関調整委員会 (UN-Water)
国連大学 (UNU)

4 : 2026/01/09 09:58:44 Yac1g

大国の国際ルール離脱が招く日本企業への影響
アメリカが国連組織から離脱することは、「共通の国際ルール」から独自のルールで動くことを示しており、環境、エネルギー、貿易の各分野で国際秩序に則って動いてきた日本企業に大きな影響を与えると考えられます。政府も企業もアメリカの方針に過度に同調せず、EUやアジアを含むグローバルスタンダードを見据えた経営判断が必要になるでしょう。

5 : 2026/01/09 09:59:39 Yac1g

サプライチェーンと貿易ルールへの影響
UNCTAD（国連貿易開発会議）やITC（国際貿易センター）からの離脱は、途上国を含むグローバルな貿易ルールの予見可能性の見通しを不透明にします。また、資源関連のフォーラムや国際熱帯木材機関（ITTO）といった枠組みからの離脱は、原材料の調達基準に混乱をもたらし、海外の資源に頼る日本企業の戦略に影響を与える可能性があります。

物流・安全保障のリスク
アジアの海運にとって重要なReCAAP（アジア海賊対策地域協力協定）からの離脱は、海上輸送路の安全確保におけるアメリカの関与低下を意味します。これは、シーレーンの安定を重視する日本の物流企業や商社にとって、地政学的なリスク要因となり得ます。

（環境問題に関してはソース参照）

6 : 2026/01/09 10:00:03 yBkfY