【外国人】「収入が少ない」「公共料金の滞納」外国人の相談多く 食料品や日用品の「無料配布」で浮かび上がった問題とは？

長引く物価高騰が家計を圧迫する中、京都府久御山町社会福祉協議会が食料品や日用品の無償配布に取り組んだ。生活困窮者からの聞き取りでは、収入の少なさに苦しむ実態のほか、外国人住民からの相談の多さが浮かび上がった。

２０２４年の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比２・５％増で、３年連続で２％超の上昇だった。物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の速報値は、従業員５人以上の事業所で同比０・２％減と３年連続のマイナス。物価高に賃上げが追いつかない状況が続いている。

町社協は１２～１月に計４日、物品配布と生活相談会を行った。町内全戸にビラを配って生活困窮者の利用を募り、８１人（うち３７人が外国人）が訪れた。

生活の困りごとを尋ねると、大半が「収入が少ない」（５４人）と回答。「年金や公的手当以外の収入が少ない」（１５人）、「税金、公共料金の滞納」（８人）、「高齢、障害、病気で就労が困難」（同）と続いた。

同町は人口に占める外国人の割合が府内最高。工場などで働くベトナム人労働者が増えており、食料配布に訪れた人も多かった。

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