【地方税収、過去最高の47.6兆円】4年連続で過去最高を更新

総務省は11日、2024年度の都道府県と市区町村の税収（速報値、国からの譲与分含む）が47.6兆円だったと発表した。前の年度に比べて4%増え、4年連続で過去最高を更新した。企業業績が拡大し、地方法人税が伸びた。

24年度の地方財政計画では2%の減収を見込んでいた。今回の速報値では計画を2.7兆円上回った。

地方法人税は法人事業税と法人住民税の2つがあり、合計で10.3兆円と13%増えた。企業の所得にかかる法人事業税の伸びが大きかった。

国内の消費が堅調で、地方消費税は6.9兆円と10%増加した。

個人住民税は13.7兆円で1%減った。24年6月から実施した定額減税の影響が表れている。もっとも、計画からは7000億円ほど上振れした。株式市場が活況で、配当や株売却益にかかる税が伸びた。

固定資産税は2%増の10兆円だった。地価の上昇などが寄与した。

25年度の地方財政計画では、地方税収は47.8兆円と微増を見込んでいる。

24年度の地方税収47.6兆円、4年連続最高　企業業績拡大が寄与 - 日本経済新聞

総務省は11日、2024年度の都道府県と市区町村の税収（速報値、国からの譲与分含む）が47.6兆円だったと発表した。前の年度に比べて4%増え、4年連続で過去最高を更新した。企業業績が拡大し、地方法人税が伸びた。24年度の地方財政計画では2%の減収を見込んでいた。今回の速報値では計画を2.7兆円上回った。地方法人税は法人...

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