【吉村知事】大屋根リング、海側600メートル保存を提案…費用は10年で17億円

大阪・関西万博のシンボル・大屋根リングの閉幕後の活用策を検討する会合が２日、大阪市役所で開かれ、大阪府の吉村洋文知事は、１周２キロのうち南側の最大約６００メートルを当面、保存することを提案した。
費用は１０年間で約１７億円。
府と大阪市、日本国際博覧会協会（万博協会）などは会合で、６月２３日に開かれる万博協会の理事会で結論を出すことを確認した。
人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博会場の土地は大阪市、リングは万博協会が所有している。
リングは当初、閉幕後に全て解体される予定だった。
会場の中核にある「２期区域」（約５０ヘクタール）の活用に向け、府と大阪市が選んだ民間事業者の二つの提案では、リングの北東約２００メートル分をモニュメントとして保存する案と、ベンチなどの部材として再利用する案が盛り込まれていた。
この日、吉村氏や万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）、関西経済連合会の松本正義会長らが非公開でリングの扱いを協議した。
吉村氏は終了後、記者団に対し、２００メートルの保存案は、屋根を取り払うなど今の形から大きく変わる案だと説明。
「大屋根の上を歩いて空を見上げることができるリングを残さなければ、意味がない」と強調した。
その上で、長期滞在型のリゾート施設などを計画している会場南の「３期区域」（約４０ヘクタール）は、水面を埋め立てる必要があり、まだ開発までに１０年の時間があるとして、少なくともその期間については、最大約６００メートルをそのままの形で残す案を提示した。
その後については、開発事業者とリングの存廃を議論していくことになる。
万博協会の試算によると、３期区域の６００メートル分を１０年間保存する場合、防水・防腐対策などの改修に約９・６億円、維持管理に約７・４億円の計約１７億円が必要となる。
国や経済界は負担には否定的で、２日の会合でも「国民負担を求めるのは理解が得られない」などの意見が出たという。
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