【古市憲寿氏 “文春の廃刊”を番組で提言も異論噴出】朝日新聞の “吉田調書”めぐる誤報には 「多様な言論必要」 擁護の過去…”ダブスタだ”という批判的な声のほうが多く寄せられている

「週刊文春は廃刊にしたほうがいい」

1月31日、関西テレビ『旬感LIVEとれたてっ！』で、社会学者の古市憲寿氏が行った“提言”が大きな反響を呼んでいる。

古市氏は同日、Xを更新。発言の真意を長文でつづり、その中で、《信用力が落ちた『週刊文春』は、社会的役割を終えた、というのが僕の意見です》などと説明した。

古市氏は、1月30日に『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した際にも、「フジテレビだけ10時間もやらされて、今回の報道のきっかけを作った週刊文春がこの文章1枚で終わるのはあまりにもアンフェア」など文春批判を展開。

発行元の文藝春秋社の社長、役員、文春の編集長が出席して会見を開くべきだと主張しました。連日にわたって“文春不要論”を熱く訴える古市氏だが、X上では“文春が人を不幸にしているのではない”と、異論が噴出。共感の声は少なく、批判的な声のほうが多く寄せられている。

連日にわたり“文春批判”を展開している古市氏。しかし、過去には別の“報道機関”について“擁護”する立場だったことがある。

「2014年、朝日新聞は福島第一原発事故に関する『吉田調書』について、2011年3月15日の朝、福島第一原子力発電所にいた所員の過半数が、当時所長だった吉田昌郎氏の待機命令に反して、福島第二原子力発電所へ避難していたと報道しました。

しかし、吉田氏は職員が避難することを追認しており、『命令に違反 撤退』と報じた朝日新聞は、“誤報”だったとして訂正しました。

さらに朝日新聞は、同年8月に1990年代に戦時中の慰安婦問題について報じた一連の記事が誤報だったことを認めました。

重大な“誤報”が続き、創刊以来の危機に陥った朝日新聞ですが、古市氏はその時、同社で設けられた『信頼回復と再生のための委員会』の社外委員の1人として参加。

朝日新聞社の公式サイトで『古いメディアのズレ指摘したい』との見出しで、自身の主張を述べていました。

古市氏はその中で、《独善的にならないことや、社内の風通しが良いことは、報道機関にとって不可欠な要素です》としたうえで《僕は朝日新聞が未来永劫（えいごう）存在して欲しいとは思いませんが、せめて20年は存続してもらわないと困るという立場です》などと“擁護”していました。

さらに、この主張の中で《世の中には多様な言論が必要です》ともつづっています。

多様な言論が必要だといっておきながら、かたや『週刊文春』は廃刊にすべきと訴えているわけですから、“ダブスタだ”という批判があがってもおかしくはないですね」（社会部記者）

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「週刊文春は廃刊にしたほうがいい」 　1月31日、関西テレビ『旬感LIVEとれたてっ！』で、社会学者の古市憲寿氏が行った“提言”が大きな反響を呼んでいる。そもそもの発端は、中居正広が起こした女性と

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【芸能】「週刊文春は廃刊にした方がいい」古市憲寿氏が1260文字の長文で真意説明「信用は地に落ちた」 ★２
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