【友人関係】子どもへの「日本人ファースト」影響 夏休み明け、教員に懸念広がる

間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。
7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。
また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。
◇「夏休み明け不安」投稿が拡散
「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。
毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。
「日本国なので日本人ファーストは当然」などの意見が相次いだ。
他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意できない」などと懸念の声が上がった。
日本人ファーストという考え方は、外国人に対する差別や排斥など「排外主義」につながるといった指摘は選挙期間中もなされてきた。
こうした懸念が選挙後、外国籍の児童や生徒が増えている教育現場にも広がっている。
選挙後にX（ツイッター）では、小学生が「日本人ファースト」という言葉を使い始めたとして、夏休み明けを不安視する投稿が1・4万回再投稿された。
◇「いじめにつながる」
関東にある私立学校に17年間勤める美術教諭の男性（43）は「親2人とも、あるいはうち1人が外国籍という生徒児童は増えてきています」と実感を語る。
2024年度の学校基本調査によると、小中高や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を合わせると外国人の児童生徒数は約15万人に上る。
14年度の7・8万人から10年間でほぼ倍増した。
男性の勤務先にも、中国や韓国、ベトナム、オーストラリア、ウクライナなど多様な国にルーツを持つ子どもたちがいるという。
「本人の意思では変えようのない属性を順位付けするような言葉は、いじめのきっかけにもなるのではないか」と危惧する。
夏休み明けは、学校が苦手な子どもたちが心理的に追い詰められやすい時期でもある。
男性は語る。
「学校で子どもたちは、国籍を意識せずに普通に友人関係を結んでいます。今回の言葉が広まったことの影響はないと信じたいが、言葉は子どもたちの間で独り歩きします。外国にルーツを持つ子たちが肩身の狭い思いをしないか、心配です」
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だけど日本人だけじゃないからな、日本にいるのは