【厚労省】ストレスチェック 全事業所で義務づけへ報告書まとめる

働く人のメンタルヘルス対策を強化するため、厚生労働省の審議会は、すべての事業所でストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。
労使などが参加する厚生労働省の審議会は、労働災害の防止などについて議論を進めていて、17日、報告書をまとめました。
それによりますと働く人のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、現在、従業員50人以上の事業所に実施を義務づけるストレスチェックについて、その対象をすべての事業所に拡大する方針が示されました。
厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスなどで精神障害となり労災と認められた人が2023年度に883人と過去最多となる中、小規模な事業所も含めてストレスチェックを行うことでメンタルヘルス対策を強化するねらいがあります。
女性特有の健康課題 健康診断の問診票に追加の方針
また女性が働きやすい環境を整えようと、厚生労働省が作成し職場の健康診断で使われる問診票のひな形の中に、月経困難症や更年期障害といった女性特有の健康課題についての質問を追加する方針も盛り込まれました。
本人が勤務先に対して必要な配慮を申告しやすくすることなどがねらいで、報告書の中で必要に応じて専門医への早期の受診を促していくことが適当だとしています。
今後、厚生労働省は関連する法律の改正などに向けて議論を行いたいとしています。
働く高齢者の労働災害 防止対策も
このほか報告書には、働く高齢者の労働災害を防ぐための対策も盛り込まれました。
働く高齢者が増えるなか、労働災害によるけがや病気で死亡したり4日以上休んだりした60歳以上の人はおととし、労働者全体の29.3％を占めています。
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