【南海トラフ巨大地震】 日本は衝撃的な有り様になる、大津波による多数の死者・行方不明者が発生することは避けられない…そのヤバすぎる被害規模、死者数は32万人に上ると予想されている

南海トラフ巨大地震が発生した場合、日本は甚大な被害を受けると予想されている。

その被害規模は我々の想像を超えるものであり、影響は広範に及ぶ。具体的な被害予測について、内閣府が出している防災情報をもとに見ていきたい。

南海トラフ巨大地震の発生後は、多くの地域で耐震性の低い住宅が倒壊し、多数の死傷者や要救助者が発生する。

また、大津波警報が発令され、沿岸部では高い場所への避難が行われるが、それでも津波による多数の死者・行方不明者が発生することは避けられないだろう。

さらに、津波により多くの住宅が流される。また揺れと津波によって火災が多くの場所で発生するが、道路の損壊・渋滞等により、消火活動は限定されると想定される。

こうした状況の中、死者数は最大でなんと約32万人に上ると予想されている。

これらの数値は、地震や津波による直接的な被害だけでなく、その後の生活環境の悪化や医療体制の崩壊による間接的な被害も含んだ数字だ。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、日本のライフラインと交通施設に深刻な影響が出ると予想されている。

内閣府がまとめた情報によれば、被災直後には、最大約3440万人が断水し、最大約3210万人が下水道の利用が困難となる。

また、停電件数は、なんと最大約2710万軒におよぶ。固定電話は最大約930万回線が通話できなくなり、携帯電話も大部分の通話が困難となることが想定されている。都市ガスも最大約180万戸の供給が停止すると予想されている。

交通施設もまた、南海トラフ巨大地震の影響を大きく受ける。道路施設被害は約3万～3万1千箇所で発生し、鉄道施設被害は約1万3千箇所で発生すると予想されている。

また、対象港湾の係留施設のうち約3千箇所で被害が発生し、対象防波堤延長約417キロメートルのうち約126～135キロメートルで被害が発生すると予想されている。

さらに、中部国際空港・関西国際空港・高知空港・大分空港・宮崎空港で津波浸水が発生すると想定される。

発災直後には、日本全国で非常に深刻なインフラの問題が発生するといってよいだろう。

こうした事態に備えるには、今のうちに備蓄などの対策をしておくことが非常に重要となる。

さらに発災後は非常に多くの避難者も発生する。断水の影響により、避難者は1週間後に最大で約950万人が発生すると想定されている。

また、平日の12時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、一時的にでも外出先に滞留することになる人は、中京都市圏で約400万人、京阪神都市圏で約660万人に上ると予想されている。

医療機能もまた、南海トラフ巨大地震の影響を大きく受ける。重傷者、医療機関で結果的に亡くなる方および被災した医療機関からの転院患者を入院需要、
軽傷者を外来需要とした場合、被災都府県で対応が難しくなる患者数は最大で入院が約15万人、外来が約14万人と想定されている。

南海トラフ巨大地震の影響は、日本全体に及ぶと予想されているが、大都市ではどのような状況になるだろうか。

東京都は、地震の震源地からは離れているが、その影響は大きいと予想されている。道路の損壊、交通機関の停止などにより、都市機能が大幅に低下する可能性がある。

また長周期地震動(揺れが1往復するのにかかる時間が長い大きな揺れ)により、高層ビルは非常に大きな揺れに襲われる可能性が高い。その場合、高層階では机などの設置物が激しく動くことで被害が生じる可能性がある。

大阪府や愛知県では、地震や津波の直接的な影響を大きく受ける可能性があり、特に、津波による被害が大きいと予想されている。

名古屋市などの大都市では、東京同様に都市機能の大幅な低下が予想されているが、津波の影響を考慮すると、復旧までにかなりの時間を要する可能性が高い。

また南海トラフ巨大地震では、揺れそのものが激甚であり、沿岸部でなくてもその影響は計り知れない。

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