【南海トラフ地震・大津波】大被害予想10県への応援自治体、事前に指定へ…死者・行方不明者は最大23万1000人、建物の全壊・全焼は209万4000棟と試算

総務省は、南海トラフ地震が発生した際に、大きな被害が想定される太平洋側の１０県に応援職員を派遣する自治体を、それぞれ「即時応援県」として事前に決めておく方針を固めた。

関係自治体などが参加する会議で１２日に正式決定し、４月から運用を始める見通し。合同災害訓練を行うなどして想定される被害や必要な支援を事前に共有し、迅速な支援実現を目指す。

災害発生後に派遣元と受け入れ先の自治体を決める「応急対策職員派遣制度」は、総務省が２０１８年３月に始めた。

昨年１月の能登半島地震では、６３自治体の職員が、石川県などの１８市町に派遣され、避難所運営や家屋の被害状況調査などの業務を支援した。

ただ、急きょ駆けつけた応援職員は被災地の地理に不案内で、被災自治体側もどんな業務を依頼してよいか決められず、現場が混乱する事例も多かった。

政府は南海トラフ地震が発生した場合、震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある地域は、２９都府県７０７市町村に及ぶ広域災害になると想定している。

そのため総務省は大きな被害が想定される１０県について、直後の支援を担う県をあらかじめ決めておくことにした。

ペアとなった県は被害規模や距離、これまでに個別に結んでいる応援協定などを考慮して、日本海側や北関東などから選ばれた。

被害が特に大きい静岡や愛知、高知など５県では、複数の県や市が支援する体制にした。

◆ 南海トラフ地震 ＝静岡県沖から宮崎県沖まで約７００キロ・メートルにわたって延びる南海トラフを震源とする地震。マグニチュード８～９級の地震の発生確率は今後３０年以内で「８０％程度」とされる。内閣府の２０１９年の被害想定では、死者・行方不明者は最大約２３万１０００人、建物の全壊・全焼は約２０９万４０００棟と試算されている。

南海トラフで大被害予想１０県への応援自治体、事前に指定へ…４月から運用・合同訓練も

【読売新聞】　総務省は、南海トラフ地震が発生した際に、大きな被害が想定される太平洋側の１０県に応援職員を派遣する自治体を、それぞれ「即時応援県」として事前に決めておく方針を固めた。関係自治体などが参加する会議で１２日に正式決定し、４

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