【労働】日本の労働組合は「ごっこ遊び」レベル…「労働運動後進国」に生きる我々が今すべきこと

試算によると、2023年の賃金交渉の結果が反映されれば、GMやフォードの工場で働く労働者であっても、年収10万ドルに到達することが可能になるという。工場がある地域の物価水準を考えれば、十分に快適な人生を送れる水準だ。貧富の差の拡大が続くアメリカで過去のものになりつつあったアメリカン・ドリームは、たしかに息を吹き返しつつあるようだ。

　一方で、日本の労組のほとんどは労組の名に値しない――。

　この指摘を「何をいまさらわかりきったことを」と感じるか、驚きをもって受け止めるかは人それぞれだろう。労組自体にまったく接点がなく、何のイメージも持っていないという人も増えているだろう。

　だが、アメリカの自動車産業などで起きていることを見れば、労組が本来経済の中で果たしうる役割も、翻って日本に本当の労働運動がほとんど存在しないという言葉の意味するところもよく見えてくる。

　「産業別労組こそが本来の労組だと言っても、現に日本でも産別組織はあるではないか」と思う人もいるかもしれない。たしかに、日本にも自動車総連や電機連合、日教組など、産別組織は存在する。だが、日本の産別組織は統一的な要求を掲げることはあっても、それは単なる目安であり、満足のいく回答が得られなければ一斉にストなどということは万に一つもあり得ない。

　日本ではいつしか首相が経団連などに賃上げを要請するのが当たり前の光景となってしまったが、放っておけば圧倒的に強い経営側に対し、労働者の取り分を拡大させる役割は一義的には労組が担うものである。そのためには、個々の組合の意識改革に加えて、産業別を軸にした労働界の大胆な再編が欠かせない。息を吹き返したアメリカの労働運動を見ていると、改めてその思いを強くするばかりだ。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3266b24fd2e232a54f7b100674b2fd397d2c2b2

業界全体で労働組合作るぐらいじゃないと実効性は出ない