【内部留保600兆円、12年連続で過去最高】BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎 「日本の問題は、生産性が上がっているにもかかわらず、企業が実質賃金を低く抑え込むため、個人消費が低迷していること」

生産性上昇、企業の利益は過去最高 なぜ賃金上がらない？

日本の実質賃金が上がらない理由についてです。石破総理は、2024年10月の所信表明演説で、「1人1人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げる。物価上昇を上回る賃金の増加を実現していく」と話しています。

BNP（ビーエヌ・ピー）パリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんが書いた『日本経済の死角』によると、日本の生産性と実質賃金は、生産性はこの25年で3割上昇。一方で、実質賃金はほぼ横ばいです。

時間当たりの労働生産性の国際比較です。アメリカ、日本、ドイツ、フランスで比較すると、日本の労働生産性は、実はドイツ、フランスよりも高いです。

一方で時間当たりの実質賃金は、アメリカ、フランス、ドイツは伸びていますが、日本だけ、伸びていません。

ドイツでは、労働者の代表を企業経営の意思決定に参加させる『共同決定制度』というものがあります。中規模以上の企業は監査役会を設置し、中規模企業では構成員の3分の1、大規模企業では構成員の2分の1を労働者代表にしなければならない、となっていて、取締役員の任免、賃金決定などに強い権限があります。

BNPパリバ証券チーフエコノミエストの河野さんです。「日本の問題は、『生産性が低いから実質賃金を引き上げることができない』ではなく、『生産性が上がっても実質賃金が全く引き上げられていない』というのが真実」

では、なぜ日本の実質賃金は上がらないのでしょうか。河野さんによると、日本は、生産性が上がっているにもかかわらず、企業が実質賃金を低く抑え込むため、個人消費が低迷している。そのため、企業は国内で売り上げが増えず、採算が取れないため、国内投資が抑えられ、投資を行うのは海外ばかりになっている、ということです。

日本企業の海外への投資は、この25年間で約10倍です。そして、日本企業の経常利益は、2023年度は過去最高で、この25年間で約5倍です。では、なぜ実質賃金が増えないのでしょうか。

内部留保です。棒グラフが内部留保、折れ線グラフが人件費です。内部留保は2023年度で600兆円と、12年連続で過去最高。一方で人件費は、1998年度からほぼ横ばいです。

経済ジャーナリストの後藤達也さんです。「優秀な人材が辞めれば企業の競争力も失われるので、賃上げは企業の成長にとって重要と言える」

そこで、後藤さんの提言です。「稼いだカネを賃金や国内設備投資に回すことで、税を優遇するような制度を取るなど、継続的な賃上げや国内投資を後押しする政府の視点も必要」

初任給30万円超続々も世代間格差「3年目の息子に抜かれた」実質賃金上がらないワケ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

就活生・新入社員の声です。 就職活動中の20代大学生「内定をいくつかもらっているが、給料は大きな判断材料。あるIT企業からは初任給が28万9000円くらいと言われた。親には、高すぎて逆に心配された」

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