【兵庫】斉藤知事買収の可能性で当選無効か、またまた知事選挙やりなおし

中略

「この会社に報酬を支払っているのであれば、公職選挙法がいう買収罪（3年以下の懲役刑や禁固刑）に該当することになります。特定の候補者の当選のために投票を得る有利な行動、すなわち選挙運動に携わる者に対して金銭などを提供した場合に公職選挙法第221条1項は買収罪を定めています。この場合、当然、報酬を支払った者には刑罰が科せられますし、たとえ、秘書、親族といった関係者が買収をし、斎藤知事自身は関わっていなくても『連座制』という制度によりその当選が無効となります。情報では、こういった会社は『勝手に』やっていたということですが、ここら辺の真相はしっかり追及していってもらいたいものです」

　斎藤氏陣営・関係者からこのPR・広報会社への報酬支払いの有無について現在、兵庫県に問い合わせ中であり、回答あり次第、追記する。

斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR会社が戦略を公開…公職選挙法との関係

兵庫県の斎藤元彦知事、そのSNS戦略を担ったPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘。

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