【公職選挙法の改正案】品位を損なう選挙ポスター禁止 衆院特別委で可決

選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
与野党7党が先週提出した公職選挙法の改正案は、25日午後、政治改革に関する衆議院の特別委員会で質疑のあと採決が行われました。
その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。
れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。
可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。
一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。
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