【値上げラッシュに悲鳴】コメだけじゃない2343品目の食品高騰で苦しむ庶民…その裏で資産家が巨額の利益を得る悪循環に打開策は？

食料品の値上げラッシュが止まらない。昨今のコメ高騰にはじまり、3月は冷凍食品や乳製品、飲料品などの値上げが相次ぎ、帝国データバンクによると、その品目数は2343に及ぶ。2024年10月にも2000品目を超える値上げが行なわれていたが、その勢いが収まる気配はない。

主な理由は原材料費の高騰によるものだが、価格改定が進む裏で企業の収益性が高まって株主の配当などに回されているという側面がある。その結果として、庶民が割を食うという構図が鮮明になってきた。

総務省の「家計調査」によると、2024年における一世帯当たりの食品への支出総額は年間およそ89万円。2019年比では約7万円増加したため、1割近い増加である。一方、年間支出総額は300万円ほどであり、2019年の299万円とほとんど変化していない。
一方で、衣服への支出額は4万6000円から3万8000円台まで、パック旅行費は4万円から2万6000円程度まで下がった。食料品が高騰する裏で、切り詰めた生活を送る人びとの姿が浮かび上がる。
ガソリンや電気代も高騰し、多くの人が無駄な支出を節約して生活費を捻出しているのが実情だ。

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自民党政権など少数のうちの最多にすぎず、与党の資格はない