【任天堂】「法的に規制するのも難しい」転売ヤーはなぜ消えない？ 法律では防げない現実と販売戦略

「Nintendo Switch 2」が6月5日に発売
任天堂から家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」がいよいよ6月5日に発売される。
次世代機の登場は、ゲーム業界でも大きな注目を浴びている。
しかし、人気商品であるがゆえに避けて通れないのが“転売問題”だ。
実際、発売前には応募条件が話題を呼ぶ抽選販売が実施された。
企業はブランド価値を守り、ファンの信頼を損なわないために、どのような販売戦略を講じるべきなのか。
また、転売行為がなくならない背景には何があるのか。
転売問題に詳しい経営コンサルタントの諸勝文氏に話を聞いた。
「Nintendo Switch 2」は日本語・国内専用が4万9980円（税込み）、多言語対応が6万9980円（同）。
抽選販売では、他の製品とは一線を画す厳しい応募条件が設けられた。
・2025年2月28日時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上（体験版・無料ソフト除く）
・応募時点でNintendo Switch Onlineに累計1年以上加入していること
・ファミリープラン加入者の場合は利用券の購入者のみが上記条件を満たす対象
・ニンテンドーアカウントの国設定が日本のユーザー限定
といった、かなり具体的な基準が求められた。
こうした条件は転売防止の狙いがあり、ネット上では「応募条件素晴らしい」と称賛する声がある一方、「プレイ時間が足りず応募できなかった」「Nintendo Onlineの加入期間が不足していて絶望」といった落胆の声も上がった。
応募受付は4月17日午前11時で締め切られたが、任天堂は早くも第2回抽選販売を発表した。
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