【人事院】国家公務員大卒初任給30万円超へ引き上げ勧告…平均年収のモデル、40歳の室長で1089万6000円、50歳の課長で1447万3000円、局長で1938万6000円

国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院は今年度の給与について、大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、本省採用の総合職の初任給は初めて30万円を超えることになります。

人事院の川本総裁は7日、総理大臣官邸で、石破総理大臣に今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。

国家公務員のなり手不足が問題となる中、今回の勧告では採用市場での競争力を高めようと給与水準を比較する民間企業の規模を従業員50人以上の企業から100人以上にするなど比較方法を変更しました。

勧告では、4年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げ、月給は平均で3.62％、額にして1万5014円引き上げるとしていて、3％を超える引き上げ率は1991年以来、34年ぶりです。

初任給は、大卒の総合職と一般職で1万2000円、高卒の一般職で1万2300円、引き上げるよう求めています。

これにより、本省に採用された大卒の総合職の初任給は地域手当などを含め、30万1200円と去年から1万6400円増え、初めて30万円を超えることになります。

このほか、本省の幹部や管理職に手当として新たに月額5万1800円を支給するとしています。

ボーナスは民間の状況にあわせて0.05か月分引き上げ、年間で4.65か月分にするよう求めています。

勧告どおりになれば、行政職の平均年収は26万3000円増え、714万3000円となります。

また、平均年収のモデルは本省勤務の場合

▽40歳の室長で91万8000円増えて1089万6000円
▽50歳の課長で99万1000円増えて1447万3000円
▽局長で120万1000円増えて1938万6000円などとなります。

国家公務員大卒初任給30万円超へ引き上げ勧告 本省採用総合職 | NHK

【NHK】国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院は今年度の給与について、大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう内閣と国会…

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