【中国 “バブル崩壊”】「就職できない」 大卒の就職内定率5割を下回る…今年6月に卒業した大学・大学院生1176万人

7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。

先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆氏聞いた。

中国・北京。多くの若者が買い求めているのが、宝くじだ。中国の市場調査会社モブ・データによると、購入者の8割以上を占めるのが、18歳から34歳の若い人たち。

22歳の女性は「多くの企業が破産しているからこれまで多くあった採用枠も減っている。これだと多くの人が就職できない」。

23歳の女性は「すでに職を持っている人でさえ職が守れないのに、新しい人が入るのはもっと難しい」と語る。

背景にあるのが、若者の就職難だ。中国では若者の失業率が13%を超え、大卒の就職内定率は5割を下回る水準にまで落ちている。

消費が悪い背景には失業率がある。中国の6月の失業率全体では5%となっているが、16歳から24歳の若者の失業率は13.2%と減少傾向にはあるものの、依然高止まりしている。

――この統計の信憑性は？

東京財団政策研究所 主席研究員　柯隆氏：
解明できない一つの問題が、若者の失業率がこういう動き（減少傾向）があるのに全体の失業率が変わらない理由がわからない。（全体が5％から動かない）ただ、今13%ぐらいといわれてる若者の失業率が前の20数%と比べて下がってはいるが、なぜかというと、定義を変えられた。

例えば学校を卒業して就職をしようとして見つからず、実家に帰って親に養ってもらっている若者が、失業者としてカウントされてないので（失業率が）下がっているといわれている。ただ今年6月に卒業した大学・大学院生が1176万人ぐらいいるといわれているが、就職の内定率が48%ぐらいなので、実際はこれより遥かに高い失業率になっていると思う。

――教育熱心な国であれだけ一生懸命やって大学に入って、出ても、半分は就職できないってなると、社会不安が高まりそうだ。この苦境の大もとにあるのが不動産不況か？

東京財団政策研究所 主席研究員　柯隆氏：
まず一つが3年間のコロナ禍のゼロコロナ政策によってたくさんの中小零細企業が潰れたからだ。中国国内のSNSなどの情報を総合していうと約400万社、中小零細企業が潰れた。

なぜかというと中小企業信用保証制度がない、給付金を払ってないので、たくさん潰れたから、就職ができない。就職できないので、消費性向が下がって、そうすると、お金も使われないので、家を買う人もいない。そうするとどんどん負のスパイラルに入っていくので、この不動産不況がますます長期化するようになる。

中国で深刻化する“底なしの不動産バブル崩壊”今、中国で何が起きているのか？【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG (1ページ)

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