【中国人】「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到 中国SNSで出回る「移住マニュアル」

日本への移住を希望する中国人の急増に伴い、ビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に相談が殺到している。特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人だ。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だが、明確な事業計画の目的がなく、移住自体が目的とみられるケースも目立っている。「報酬を支払えばビザを用意する」。中国のSNSでは、こんな誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。

今年2月、大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に、経営・管理ビザを取得したばかりの30歳代の中国人夫婦が訪れていた。2人は大阪で車部品の輸出業を始める予定で、代表の李姫紗さん（33）から助言を受けると、「がんばります」と言って笑顔を見せた。

李さんの事務所では、2年ほど前から、経営・管理ビザを求める中国人からの相談が急増している。スーツケースを持ったまま、旅行中に立ち寄る中国人もいる。月100～150件ある相談の6～7割が、経営・管理ビザの取得を求める中国人だという。

資本金1億円を用意して衛生関係の新商品開発拠点を設立する人や、リチウム電池の研究をする人など、日本でのビジネスを真剣に考えている顧客も多い。

しかし、最近、明確なはっきりした事業計画目的がなく、移住自体が目的とみられるケースが目立っている。

経営・管理ビザは、資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得できる。中国のSNSでは「簡単に取れる」との投稿があふれ、移住の方法を指南する「マニュアル」も出回っている。

李さんのところにもAI（人工知能）で書いたような日本語が不自然で中身のない事業計画書を持ってきた中国人もいた。

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