【世界保健機関】トランプ政権が資金停止のWHO 事務局長補 “危機感” 明らかに

WHO＝世界保健機関は、アメリカのトランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初の案から2割削減してもなお、日本円にして約2600億円が不足していることがNHKの取材でわかりました。
WHOは、次のパンデミックが起きた際の対応が遅れかねないと危機感を強めています。
これは、WHOでテドロス事務局長の補佐を務めている中谷祐貴子事務局長補がNHKのインタビューに答えて明らかにしたものです。
“職員の1割近く 約800人分の給与支払えず”
最大の資金提供国であるアメリカのトランプ政権がWHOからの脱退を表明し、資金を一時停止したことの影響について中谷氏は、これによって世界全体で9000人いる職員の1割近くにあたる、およそ800人分の給与が支払えなくなったことを明らかにしました。
そのうえで、来年から2年間の予算について「財政規模を当初の予定から2割削減したうえで、アメリカ以外の国から資金を集めているが、まだ18億ドル分が埋まっていない」と述べ、予算全体のおよそ4割にあたる日本円にして約2600億円が不足していることを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権の方針による職員や予算への具体的な影響について、WHOが明らかにするのはこれが初めてです。
“新型コロナ対応より難しい状況になる可能性”
またCDC＝疾病対策センターなど、アメリカの政府機関との協力にも影響が出ていることから、次のパンデミックが起きた際の対応について、感染対策に関する情報共有やワクチンの供給体制の確立が遅れる可能性があるとしたうえで、「もしアメリカがこのまま抜けて何の情報交換もできなければ、新型コロナに対応した時よりも難しい状況になる可能性が十分にある」と述べ、危機感を強調しました。
WHOでは、大規模な人員削減や事務所の閉鎖を含むさまざまな対策を検討したうえで、5月の総会に新たな予算を提出する予定です。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250408/k10014773261000.html