【ロスジェネ世代】働きたくても働けない40~50代前半が「完全に見捨てられている」雇用の打開策は？「1回、お試しでもいいから働かせて」

“ロスジェネ世代”の将来は 人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。
“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。
若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。
ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。
しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。
どうすればこの世代を救えるのか。
『ABEMA Prime』では現状と今後の打開策を、日々相談を受ける専門家とともに考えた。
■40代～50代前半“ロスジェネ世代”の現状はロスジェネ世代 若者への待遇が手厚くなる中で、氷河期世代への待遇改善が滞っている状況について、氷河期世代ユニオン代表の小島鐵也氏は「若い人たちは人口が少なく、今は売り手市場だから給料が上がるのは市場原理として仕方ない。しかし、40代、50代前半の氷河期世代が置き去りにされている感は否めない」と述べた。
氷河期世代ユニオンには、さまざまな相談が寄せられている。
「非正規で長く働いて、なかなか就職ができないといった相談や、難関資格を目指しているが合格できず、無職期間が伸びて、普通に採用されることも難しくなるという相談が多い」とのことだ。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も「20代なら若いので、スキルがなくてもとりあえず採用される。氷河期世代はスキルがない、身体もそんなに元気なわけではないとすると、やはり採用されない。失業保険で職務訓練校に行ってスキルを得ても、実働でやったことがないのを『座学でなんかやったぐらいで正社員になれるわけないだろう』みたいなところがある」と指摘した。

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　人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」

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