【ネット世論統制強化へ】中国 「ネット専用身分証」導入

中国当局は7月26日、インターネットサービスを利用するための専用身分証を発行する検討に入りました。

実名制をSNSだけでなく、すべてのネットサービスに対象を広げます。

利便性向上が目的だとしているが、ネットの統制を強化する狙いもありそうです。

これは、中国当局が国民に付与している身分証番号をもとに、ネット利用専用の「ネット番号」と「ネット証明証」を発行する仕組みです。

個人が簡単に特定されるため、言論統制がかつてないほど激しいものになるとの懸念が上がっています。

当局は「自主的な申請」であるとしていますが、中国情勢に詳しい専門家は、最悪の場合、文化大革命のような高圧的な社会になると懸念しています。

公安省と国家インターネット情報弁公室が7月26日に「国家ネットワーク身分認証公共サービス管理規則」の草案を発表してから、既に70以上のアプリが試験的な導入を始めました。

中国の報道機関「財新メディア」によると、各社のアプリストアでは「国家ネットワーク身分証アプリ」のプロトタイプが公開され、ユーザーは申請すれば「ネット番号」を受け取ることができます。現在は「自由申請」とされていますが、いずれは強制されるのではないかという空気が中国人の間で広がっています。

習近平氏は就任以来、「インターネットも無法の地ではない」と強調してきました。

2012年3月16日、中国の大手ITプロバイダーの新浪や捜狐、ネットイース、そしてテンセントが利用者に対し、微博（ウェイボー）を使用する際に実名を登録するよう求めました。

2012年末には全国人民代表大会の常務委員会で、インターネットサービスの提供者に対してユーザーに個人情報の提供を義務付ける法案が成立しました。

これまでは「ネット番号」を管理するのは企業でしたが、これからは中国当局がその役割を引き継ぐこととなります。
この政策により、中国本土ではネット上での匿名性が完全に失われることとなります。では、「ネット証明証」には具体的にどのような問題点があるのでしょうか。

中国時事評論家で、元ジャーナリストの趙蘭健氏は、中国当局が導入を進める新たな「ネット証明証」は「新しい形の言論統制」であり、「国家テロリズム」であると指摘しています。そして、「ネット証明証」制度こそ、基本的人権に対する深刻な侵害の具体例だと述べました。

趙氏は、「このような全面的な統制措置が実施されれば、中国はこれまでにないほどの恐ろしい時代に突入するだろう」と述べました。

ネット上に投稿した文字や写真、動画などが全て実際の個人と紐づけられると、警察や中国の公安はそれらの「足跡（デジタルフットプリント）」を辿ることで、発信者を拘束することが可能になるのです。

「これでは11億人が鎖に繋がれていることに等しい」と趙氏は述べました。

さらに趙氏は、「ネット証明証やネット番号が導入されれば、中国全土が北朝鮮や文化大革命の時代に逆戻りするような状態になりかねない」と述べました。

さらに、誰も真実を語ることができなくなり、虚偽の情報や政府のプロパガンダが蔓延し、中国国民の思想が著しい混乱に陥るだろうと強く警鐘を鳴らしました。

趙氏は看中国の取材に対し、「ネット証明証という政策は、タリバンや北朝鮮よりも残酷で非人道的だ」と強く非難しました。

また、ネット証明証の導入は国内のあらゆる反体制派の声を消し去るためであり、ファシズム的な行為だと指摘しました。

趙氏は、「現代中国のネット空間にはわずか自由が残っている。しかし、ネット証明証が導入され、完全に実名化されれば、中国共産党の迫害を受けている人々は声を発する場所を完全に失うことになる」と指摘しました。

「ネット上に意見を書き込んでもすぐに公安当局に消し去られてしまう。そうすると、そのような人々の声は誰にも聞かれることはない。最初からこの世界に存在していないかのようになってしまう」と話しました。

中国「ネット専用身分証」導入　ネット世論統制強化へ

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