【デービッド・アトキンソン氏】全都道府県で 「最低賃金1000円」達成せよ、中小企業も十分な支払い能力がある、日本の最低賃金は国際的に極端に低く世界23位、ハンガリーやルーマニアよりも低く先進国とは思えない

2025年､全都道府県で｢最低賃金1000円｣達成せよ
中小企業の｢支払い能力｣は過去最高を記録中

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」

そう語るアトキンソン氏に、これからの日本に必要なことを解説してもらう。

2024年度は、大企業は5.58％（経団連）の引き上げ、中小企業は3.62％の引き上げ（商工会議所）を実施しています。もっとも大事な初任給は、大卒の引き上げが4.01％、高卒は4.71％の引き上げ（産労総合研究所）となっています。

政府が民間のさらなる賃上げに直接的に影響を与えられる次なる手段は、最低賃金です。したがって、今年8月の最低賃金の引き上げ幅は非常に重要です。

私は、2024年には最低賃金を6％上げ、さらに地方の最低賃金に下限を設け、それを950円にするべきだと考えています。

企業側は「そんな余裕がない」と言いますが、大企業、中堅企業、小規模事業者のいずれもが、1998年以降、特に第2次安倍政権以降、史上最高水準の利益を毎年更新しています。

企業には十分な支払い能力があります。

本来、政府は最低賃金の引き上げを決定する際、徹底的な企業分析を統計学者と経済学者に依頼し、商工会議所などにヒアリングを行い、エビデンスに基づいて決定するべきです。しかし、日本にはまだその制度がありません。労働者と経営者が力比べをしている、極めて低次元な制度となっています。

第2次安倍政権以降、最低賃金は平均して2.7％引き上げられています。コロナ禍の2020年は1円だけの上昇でしたが、それを除けば、平均の引き上げ率は2.96％です。この間の平均インフレ率は1.11％なので、最低賃金の実質引き上げ率は1.85％となります。

2024年のインフレ率はIMFの予想で2.24％です。これに1.85％の実質引き上げ率を加えると、4％の引き上げ率となります。しかし、これでは不十分です。

日本の最低賃金は国際的に極端に低く、購買力調整をしても世界23位という低水準にあります。日本の最低賃金はハンガリーやルーマニアよりも低く、一流先進国とは思えない水準です。

さらに、日本の最低賃金は先進国の常識とされる「50％―60％ルール」よりかなり低いです。このルールは、最低賃金が労働者の年収の平均に対して50％、中央値に対して60％を超えるように設定するべきというものです。

EUではすでに法律化されていますが、日本はこの基準を大きく下回っています。したがって、全体の賃上げ率を継続的に上回る引き上げが重要です。

最低賃金はアルバイトやパートに適用されるものであり、正社員には関係ないというイメージがあるかもしれません。たしかに、昔はそのとおりでした。

しかし、いまや最低賃金の水準が正規雇用の給与に近づいているため、正規雇用への影響が増しています。最低賃金の引き上げの重要性はますます大きくなっているのです。

私は、企業の利益が最高水準を更新している中、潜在能力が高い日本人労働者を1時間当たり1000円以下で雇えるのは、明らかにおかしいと考えています。

しかし、最低賃金は、急に引き上げると短期的な摩擦が起きます。長期的に適切に引き上げることで、雇用への影響をなくせることが、統計的な分析によって確認されています。

具体的には、2024年の下限を950円に、2025年には下限を1000円にすることが妥当でしょう。

それによって、2025年には、まじめに働いているのに時給1000円以下で働く日本人をゼロにすることが可能となります。潜在能力が高く、まじめに働く日本人を1000円以下で雇うことは罪だと思います。

2025年､全都道府県で｢最低賃金1000円｣達成せよ

岸田政権は物価上昇を上回る賃上げを促進していますが、実質賃金はなかなかプラスに転じません。2024年度は、大企業は5.58％（経団連）の引き上げ、中小企業は3.62％の引き上げ（商工会議所）を実施しています。も…

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悪評広まったら商売ならないもんな
必死になると思うぞ