【サンデーモーニング】日本でアメ車が売れないのは「燃費が悪いから」トランプ氏が訴える”非関税障壁”は言いがかり？ 自動車関税25%が実現すると日本経済への影響不可避

就任1か月を迎えたトランプ大統領。
連日出される大統領令に世界が翻弄される中、日本にも大きく関わる新たな動きがありました。
■「自動車関税25%」日本に適用なら日本経済へ影響も
トランプ大統領が打ち出した「自動車関税25%」。
現在は2.5%に抑えられているので、一気に10倍になります。
もしこれが日本に適用されたらどうなるのでしょうか。
例えば、400万円の車をアメリカに輸出する場合、関税2.5%なら10万円ですが、25%なら100万円に増え、そのまま価格に転嫁すると割高となり、日本車はアメリカで売りづらくなります。
日本からアメリカへの輸出品の中で、自動車の輸出額は全体の3割近くを占める6兆円で1位、2位も自動車関連部品です。
これらが関税25%の対象になると、日本経済への影響は避けられません。
■アメリカの車が売れないのは「燃費が悪いから」　非関税障壁は言いがかり?
実際に日本の車は関税25%の対象とされてしまうのでしょうか。
トランプ大統領が日本に対して問題視しているのが、アメリカの車が売れないことです。
日本で販売された新車の台数は303万台ですが、アメリカからの輸入車は2万台足らずです。
そこで「非関税障壁」と呼ばれる規制や制度の問題が槍玉にあがっているのです。
「非関税障壁」とは、一般的に関税以外の要因で輸入品の流通が制限されることです。
アメリカの車を日本に輸入する場合、関税はゼロですが、アメリカ政府は日本の安全基準や補助金の制度などが「非関税障壁」になっていると主張しているのです。
しかし、実際の状況について自動車評論家の国沢光宏さんは「日本側の非関税障壁はないに等しい。アメリカの車が売れない理由は大型で燃費が悪いため、日本の道路事情や日本人の好みに合わないから。追加関税をかけるための言いがかりのようなものだ」と指摘します。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1748672

アメ車の燃費が悪いのも確か

しかし関税は仕方ない