【コメ高騰】コメの生産量、定められていた？農家への通達文書から「農水省の嘘」判明か

農水省は3月4日、減反政策を事実上継続させていることについて、「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答していた。

「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」

だが、「週刊文春」は今回、東日本でコメ作りを営む農家のもとに今年2月に届いた文書を独自入手。そこには次のような記述があった。

〈○○（地名）地域農業再生委員会における経営所得安定対策等の基本方針に基づき、あなたの令和7年産における生産の目安を下記の通り定めましたので、通知します〉

〈米の生産数量（参考値）＝〇〇玄米kg／米の作付面積（参考値）＝〇〇㎡〉

地域農業再生委員会とは、各地域のJA幹部らによって構成され、市町村と共同で活動している組織だ。つまり、農水省の回答とは裏腹に、農家自らの経営判断ではなく、地域農業再生委員会によって生産量の目安を定められていることになる。

農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

「国としては、平成30年（2018年）に米の生産数量目標の配分を廃止しています。これを受け、生産者に『需要に応じた生産』を促すため、国は、食糧部会の意見も聴いて、翌年の需給の見通しを作成しています。各産地の再生協議会や生産者は、この需給の見通しを見つつ、自らの経営判断で作付けを行っており、再生協議会内部での意思決定の経緯等については承知しておりません」

一方、JAの総合調整機能を担うJA全中の会長に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。

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https://news.livedoor.com/article/detail/28328629/