【コメ増産】ドローン、無人トラクター、品種改良、新農法…政府の方針に備え農家も本気

半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。
水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。
農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。
7年産も高くなる
7年産米の収穫が各地で始まった。
福島市の農業法人、未来農業は今年、主食用米の作付面積を昨年の1・8倍に当たる16ヘクタールに増やした。
丹野友幸社長は政府の方針転換に先立ち、昨夏に主食用米の作付けを増やす検討を始めた。
集荷業者やJA（農協）関係者の話から「コメの需要過多に供給が追い付いていない。7年産も高くなる」と確信したからだ。
作業効率を上げるため、今年は水を張った田んぼに種を直接まくことができる農業用ドローンを導入。
「1台買った方が作業員1人雇うよりいいかも」と笑う。
機体やライセンス取得費用などで400万円程度かかるが、肥料や農薬の空中散布などドローンの出番は多い。
来年以降は、生育状況を把握するため、空から田んぼを撮影することも考えているという。
北海道有数の米どころ、岩見沢市のJAいわみざわ。
平成25年に市や地元農協などが立ち上げた「いわみざわ地域ICT農業利活用研究会」を中心に、農作業の効率化で一定の成果を上げた。
衛星利用測位システム（GPS）の利用で自動運転ができる無人トラクターと有人トラクターを併用したり、ドローンで農薬を散布したりしている。
いわみざわ農協水稲部会の町田光広部会長は「作業負荷が減った分を他の仕事に振り分け、農地を増やせた」と話す。
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