【コメ不足、農水省の見積もりは甘い】「政府が民間在庫を把握できていない」 現場から苦言

コメ全体の価格は本当に下がるのか。

元農水副大臣で現在は全国農業会議所会長を務める國井正幸氏（77）は先月27日、小泉農水相と大臣室で面談した際のやりとりをこう披露する。

「小泉さんに“なぜここまでコメが高くなっているのか、原因が分かっていないと新たな政策を打ち出すにしてもやりようがないじゃないか”と問いかけたのですが、“何なのでしょうねえ”と言うばかりで……」

農水省が集計・公表している昨年の生産量679万トンと昨年6月末時点の民間在庫153万トンに、江藤大臣時代に放出された31万トンを加えると供給量の総量は863万トンになる。今年6月末までの1年間の需要量の見通しは674万トンなので、本来なら今年6月末時点で189トンの民間在庫が存在しているはずだ。

「訪日客で消費量が劇的に増えたとも考えにくい。年間3600万人とされる訪日外国人の平均滞在日数は9.4日。年間消費量に換算しても95万人分程度です。
一方、日本の人口は昨年55万人減少しています。つまり、インバウンドを加味しても40万人の人口増に過ぎません。結局、あったはずのものがなかったのではないか。私は政府が民間在庫を正しく把握できておらず、過大に見積もっていたとみています」（同）

農水省の担当者に話を聞くと、

「民間在庫は500トン以上の集荷業者さんや4000トン以上の卸売業者さんから毎月、報告いただいております。報告徴収という形で法律に基づいて行っておりますので、仮に虚偽の申告がなされた場合はそれなりの措置や対応が可能なものとなります。相手方も分かっていますから、過大申告はないと思っております」

あくまで民間の報告に誤りはないとの立場なのだが、ならばなぜコメ不足は起きているのか？

「生産量は令和5年産米よりも6年産米の方が18万トン多かったのですが、今までの流通主体であったJAなどの集荷量が31万トン減っているのです。これまでJAのルートで原料を調達していた卸業者は、JAが集荷できていない分の不足分をどこかで補填するわけです。それがおそらく高値で取引されて、最終的な価格も上昇してしまったのではないかと考えております」（同）

だが元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は、次のように解説する。

「集荷業者や卸業者の民間在庫が全て商品流通に振り分けられるということはあり得ません。なぜなら、事業者は次年度の不作の可能性も考慮して、必ずある程度の在庫を持っていないといけないからです。農水省が民間在庫の全てを供給量に含めて需給を考えているとしたら甘いと言わざるを得ません」

山下氏は農水省が把握している生産量についても疑義を呈する。

「農水省発表の生産量は、精米する時に取り去る糠を含む玄米での重さです。農水省が白米に換算する場合は、糠を引いた歩留まり率は約90％になると機械的に試算しています。現実には粒が割れてしまったコメとか、白く濁って白粒化したコメもあり、実際にはそういうものは取り除いて消費されているわけですね。当然それは90％以下に下がるわけです」

山下氏によると農水省側は、コメの等級検査時に正確な精米歩留まり率を把握できているはずだという。

小泉農水相は2日午前の参院予算委員会で、「就任10日の段階で言えることは（農水省が）今まで見立てを誤ったことも事実。新米が出れば大丈夫と言って大丈夫ではなかった。的確でスピード感のある行政運営をしなければ不足感も払拭できない」

そう殊勝に語ってみせたが、まさにその「見立てを誤ったこと」が現場の混乱に拍車をかけている。

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