「6万人ショック」自民党員減 原因は「保守と理解してもらえない」からか

自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。「6万人ショック」ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。派閥パーティー収入不記載事件の影響だけでなく、近年の自民の政策が岩盤支持層とされる保守層の離反を招いているとの見方も増えている。

「党員集めは厳しさを増している。自民はいつまで『政治とカネ』の問題に決着をつけられないのかと思われている」

神奈川県連会長を務める小泉進次郎元環境相は9日の党大会後、記者団にこう語った。

党員数は自民が政権復帰した平成24年の73万人以降、増加傾向にあった。安倍晋三政権から菅義偉政権へと変わった令和2年は113万6445人と近年で最も高かった。しかし、岸田文雄政権下の5年末になると、党員数は109万1075人となり、前年末比で3万3688人の減少に転じた。石破茂政権下の今回は、減少幅が倍増した形となる。

小泉氏と同じく地方議員も政治とカネの問題で党員の離反を招いたと指摘する声は多い。

山形県の柴田正人県議は「『政治とカネ』の問題をずっと引きずっている。政治家は悪いことをしているというイメージが植え付けられている」と指摘した。政治資金の「見える化」を進めた上で、早期の決着を求めた。

宮城県連の遠藤隼人青年局長も、「政治とカネ」を挙げて「直接党員にお願いして回っているが、これまで支えてくれた人も『こういう党の状況では継続できない』という人もいる。反応は厳しい」と語る。

遠藤氏は、自民が選択的夫婦別姓の導入を求める声に対し、明確な反対姿勢を示せていないことも疑問視する。

遠藤氏は「旧姓使用の拡大」にとどめるべきだと訴えた上で「自民以外の政党は夫婦別姓派だ。分かりやすく自分たちが保守であるということを理解してもらえないような党本部の姿勢が、保守離れを起こしているのではないか」と危惧する。

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