「30代社員が足りない」7割 賃金・キャリア重視で流出

「管理職候補者が少ない（50代、製造業）」「上下の世代の負担が増え、下の世代のモチベーションが低下している（40代、その他）」「上司と若手部下の年齢差が広がり、指導が困難になっている（50代、金融・不動産）」「世代交代ができない（40代、通信、IT・ネット）」「イノベーティブな発想・行動力が減退している（60代、小売り・サービス）」──。

日経ビジネス電子版の読者を対象に10〜11月に実施したアンケートでは、職場における30代社員の不足に苦悩する声が上がった。「あなたの会社や部署で30代は足りていますか」という質問に対し、「やや不足している」「かなり不足している」と答えた割合が67.3%と3分の2以上を占める。

30代は就職して10年前後の経験を積んでいる人が多く体力もあり、「脂が乗っている」世代。Z世代（1990年代半ばから2010年代初頭生まれ）の先輩で、Y世代（80年ごろから90年代半ば生まれ）やミレニアル世代とも呼ばれる。社内では幹部候補生、チームリーダー、若手のエースなどとされ貴重な戦力だ。

そうした30代が今、多くの企業で不足しさらには流出の危機にある。03年には1434万人だった30代の労働力人口は、23年には1193万人へと241万人も減った。一方、中高年の労働力人口は増加傾向にある。30代が全体に占める割合は03年に21.5%だったが、23年には17.2%まで落ち込んだ。

中途市場の拡大などに伴い転職率も上がっている。マイナビの「転職動向調査2024年版」によると、30代の転職率は新型コロナウイルス禍の影響で20年には落ち込んだものの、その後、上昇に転じ、23年は9.8%と過去最高となった。

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