「魚の餌を食べ生活」”日本向けマグロ”に深刻な人権侵害？ 遠洋漁船の外国人乗組員”劣悪な労働環境”巡りNGOが是正求める

日本人が日常的に口にするマグロの刺身。その背後に、台湾の遠洋漁船で働く外国人移住労働者たちの過酷な人権侵害が隠されている――。

日台の国際人権NGOが共同でまとめた報告書「Silenced Voices：船上労働者の声はなぜ聞こえてこないのか？―台湾の漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク」が9月30日に発表された。

同日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と、台湾を拠点とするNGOである台湾人権促進会（TAHR）が都内で会見。

日本が世界有数のマグロ消費国であることや、台湾から輸出された刺身用マグロの85.5%が日本向けという点から、日本と台湾両政府、関連企業に対し人権デュー・デリジェンス（※）の徹底などを求めた。

※ 企業が自社の事業やサプライチェーンにおいて、人権への悪影響を特定・評価し、その防止・軽減・是正を行う取り組み。「人権DD」とも。

「魚の餌を食べ、寝室には害虫が発生」
報告書では、台湾籍の遠洋マグロ漁船AとBで働いていたインドネシア人元乗組員8名へのインタビュー結果を公表。国際労働機関（ILO）が定める強制労働の11指標のうち、「身体的・性的暴力」以外のすべてに該当する実態が明らかになった。

報告書によると、漁船Aではインドネシア人労働者10人が11～15か月分の賃金（約8万850米ドル）を未払いのまま放置されたという。

当時の船長からは叱責や脅迫を度々受け、日によっては睡眠時間が4時間未満に制限された。加えて1か月間は魚の餌や即席めんしか食べられない劣悪な環境が続き、元乗組員の1人は「寝室は狭く害虫が発生し、床で就寝することもあった」と証言している。

また、Bでは漁船を所有する会社の倒産により、外国人乗組員12人が台湾に賃金未払いのまま取り残されたという。

同船はかつて、日本企業Xの船団に所属していたが、賃金支払いなどの責任の所在が不明なまま、12人の乗組員は失業状態に陥り、電気や水道が断続的に止まる宿泊施設で生活。

食料も乏しく、こうした状況は数週間から数か月にわたって続いたという。

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