「財源がない」議論はどこヘ…参院選前に自民が「郵便ネットワーク維持」で支援策ゴリ押し

「財源がない」とつっぱね、国民民主党との「103万円の壁」撤廃に向けた協議を打ち切ったのは何だったのか。
自民党が郵政民営化法の改正案をまとめ、年間650億円を日本郵便に流す支援策を今国会で通そうとしている。
この支援策の財源は、日本郵政の配当金が大部分であり、本来これは国の収入となっている。「郵便ネットワークの維持」という大義名分を掲げているが、参院選前に票田を確保する狙いも見え隠れする。
郵便局と自民党の蜜月
3月13日、自民党は「郵政事業に関する特命委員会」などの合同部会を開き、650億円の支援策を含む郵政民営化法の改正案に大筋で合意。
野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
この650億円は郵便局の人件費などに充当するというが、法改正が可決されれば、2026年度以降の配当金を2027年度から交付することになる。
日本郵便は2023年度に896億円の営業損失を出し、2年連続で赤字になった。
これはメールの普及で郵便物が減少していることが背景にあるが、抜本的な経営合理化が進まないという別の理由もある。
郵便局数は全国で2万3000局と膨大だ。
そのうち8000局近くは過疎地にあり、1日の客数が20人以下というば事業所も珍しくない。
小泉純一郎内閣で推し進め、2007年からスタートした郵政民営化法では、郵便や貯蓄、生命保険などのサービスを一体的に提供することが定められた。
これを「ユニバーサルサービス」と呼び、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が日本郵便に窓口手数料を支払って、この仕組みを支えていた。
総額で年間3000億円近くにものぼる。
2019年にはこの建付けを変え、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理」「郵便局ネットワーク支援機構」に両社が資金を拠出し、日本郵便に交付金を支払うという形に改めた。
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