「自民と組んだら終わり」維新・前原氏が語る背景 自民の補完勢力となれば「消滅」が待っている

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに日本維新の会 共同代表の前原誠司・衆議院議員を迎え、本予算に賛成した背景や、自公「少数与党」と今後どう対峙していくのかなどについて、じっくり聞いた。

――今回日本維新の会は、新年度予算案の衆議院採決で賛成に回りました。維新の主張で予算案に反映された部分は、高校教育無償化に向かう過程の1100億円だけ。それをもって115兆円あまりの予算案全体をよしとするのか？　それでは与党ではないか？　という批判があります。

与党ではありません。われわれは教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革について与党との合意を得た、つまりわれわれの政策実現をしたということをもって大局的に賛成したのであって、われわれ自身が与党の補完勢力であるとは決して思っていません。
たった1100億円か、「年収の壁」撤廃(178万円への引き上げ)なら7.6兆円じゃないか、という批判もよくされますが、今の額だけを比べるんですか？　という点は指摘したいです。
教育関連は令和7年度は1100億円ですが、その後は高校の私学加算の無償化、全国の小学校給食の無償化、0〜2歳の保育料の軽減も始まります。これらを合わせれば毎年1兆円程度が国民の可処分所得にプラスになる。もちろん、1兆円と7.6兆円に開きがあるのも事実ですが。

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