「日本はむしろロシアや中国、イスラム圏の国と似ている」…同性婚の法制化が「日本で進まない理由」

「日本と同性婚を認めている諸外国との差は『人権意識』の違いが大きい。日本の場合、同性愛者を差別してはいけないという『意識としての差別』にしか目がいかず、『制度としての差別』に考えが至らない。

　しかし、同性婚が認められていない状態は『同性愛は普通ではない』『偏見や固定観念をもつことも尊重されるべき』という差別の正当化にも使われてしまう。これは政治家だけに限らず、日本社会全体の人権意識の特徴といえます。

　人権が意識だけにとどまり、権利を保障するための制度を作らないという意味では、日本はむしろ、ロシアや中国、イスラム圏の国と似た状況にあります」

　これから日本でも同性婚を求める社会運動がより活発化することで、法制化につながる可能性はあるのだろうか。

　「日本の場合、歴史的にも社会運動の影響で、法律が変わった例はそれほど多くありません。同性婚関係の研究を初めて25年ほど経ちますが、ここ7～8年ほど順調に同性婚法制化に向かっている期待感はあります。ただ、日本は予測困難な『空気』で社会が変わることも多く、それがいつになるかはわからない。来年かもしれないし、30年後かもしれない」(谷口氏)

　とはいえ、これから日本にとって参考になりそうな国もあるという。

　「これから研究したいと思っているのがタイです。同性愛に寛容で理解はされている、という印象がありつつ、同性婚は法的に認められていない点で、タイは日本の状況にありました。

　タイはLGBTに優しい国というイメージがあるかもしれませんが、同性婚だけでなく、性別記載の変更を認める法律もなく、『制度としての差別』は続いてきました。ここ10年の紆余曲折を経て、タイではいま同性婚が認められようとしています。日本の現状を分析するための参考になるのではと考えています」(谷口氏)

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4371391d272612be1cb6a2c20d6e2d2eb6626dbc