「個室マッサージ店」で性的サービスをすることを強いられていたタイ国籍の12歳の児童を保護 日本人の性欲は異常

東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が保護された。
母親とともに来日し、その後、一人で取り残されていたという。
潜在化する「人身取引」の一端だとみて、警視庁は店の経営者を逮捕して実態を調べる。

母親が7月中旬に出国したため、少女は一人取り残された。
少女は、店側が借りた部屋で寝泊まりしながら店で働かされたとされる。
わずかな食事代などを与えられていたという。

入国から約3カ月後の9月中旬、東京出入国在留管理局を訪れ「働かされていた」と相談し、事件が発覚した。

現在は保護され、「学校に通いたい」と話している。
精神的なケアを優先して関係機関が帰国に向けた支援に取り組んでいる。

店が法的なリスクをおかしてまで人身取引の被害者を雇用するのは、店側の「メリット」があるからだろう。
被害をなくすには「需要」の根絶が必要で、店を取り締まる法律はあっても、利用する客に対する法的な規制は不十分だ。

事件の背景には、少女の母親と店をつないだ「仲介者（ブローカー）」の存在があると思われる。
店だけでなく、利益を得ている人たち全体を捉えなければ、こうした被害はなくならない。

12歳が海外から連れてこられ、無理やり働かされていた疑いがある、まれなケースだと考えるが、日本で性的搾取目的の人身取引は実際に起きている。

例えば、援助交際で子どもにわいせつな行為をさせたり、家出をした子どもをわいせつ目的で自宅に連れ込んだりする行為も人身取引に当たる。
摘発されて表面化するケースは限られる。
日本では「パパ活」や「JKビジネス」といった用語がよく使われるため、「被害者の自業自得」といった印象につながり、「加害」や「被害」が見えにくい。

SNSで誰とでもつながることができ、居場所のない子どもや女性が集まる東京・歌舞伎町の「トー横」のような場所がある現状では、性的搾取目的の人身取引の被害に巻き込まれる可能性は常にある。

加害者も被害者も特別な人たちではない。
特に加害者になりうる「客」の多くは身近にいる「普通の人」だということを知ってほしい。
そして、今の子どもたちを未来の加害者や被害者にしないために、学校教育の中で具体的な事例を集めて教え、親にも啓発をしてほしい。
人身取引が身近で起きているという意識を育てることが大切だ。